「生活費が足りない」「借金や失業で生活が苦しい」
そんなとき、最後のセーフティーネットとなるのが生活保護制度です。
しかし一方で、「恥ずかしい」「受けたら一生抜け出せないのでは?」
といった不安や誤解から、利用をためらう方も少なくありません。
・生活保護の仕組みや支給額
・申請方法
・利用できる支援内容
・よくある誤解や過去のトラブル事例
本記事ではこれらの内容を
闇金情報暴露マガジン編集部の
金融ライター安達拓郎が徹底解説します。
また、他の公的支援制度との違いも整理し
闇金など違法な借入に頼らず生活を守るための情報を
お伝えします。
生活保護とは?
生活保護とは、病気や失業、家庭環境などの理由で
生活に困窮した人に対し、国や自治体が
最低限度の生活を保障する制度です。
憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」に基づき
誰でも条件を満たせば申請できます。
🔗 参考:厚生労働省 生活保護制度
生活保護の支給額は?
生活保護の支給額は一律ではなく、以下の要素で決まります。
- 年齢・世帯人数
- 居住地の地域区分(物価水準により異なる)
- 家賃・住宅費の実態
- 必要最低限度の生活費(生活扶助基準額)
例えば単身世帯の場合、月10万円前後(生活扶助+住宅扶助)を
支給されるケースが多いですが、住む地域や家族構成により変動します。
生活保護を受けるための条件
生活保護を受給するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 働く能力があっても、十分な収入が得られない
- 預貯金や資産がほとんどない
- 親族などからの援助が受けられない
- 他の公的制度を利用しても生活できない
🔗 参考:厚生労働省 生活保護を申請したい方へ
申請方法と流れ
- 市区町村の福祉事務所に相談
- 必要書類を提出(収入証明、通帳、家計状況など)
- 家庭訪問・調査
- 審査(原則14日以内、最大30日以内に決定)
- 支給開始(生活扶助などが口座振込)
💡関連記事:お金がないときに支払いができない場合の対処法
生活保護で受けられる主な支援内容
- 生活扶助:食費や光熱費など日常生活費
- 住宅扶助:家賃や地代の補助(上限あり)
- 医療扶助:医療費が自己負担ゼロ
- 介護扶助:介護サービスの費用を支援
- 教育扶助:義務教育にかかる費用を補助
- 出産扶助・葬祭扶助:出産・葬儀の費用を補助
生活保護はどんな人が受けているのか?
生活保護を受けているのは、以下のような方が多いです。
- 病気や障害で働けない方
- 高齢で収入がなく年金だけでは生活できない方
- 母子・父子家庭で収入が少ない方
- 失業や倒産で生活が困難になった方
「怠けている人が受けるもの」というイメージがありますが
実際にはやむを得ない事情で働けない人が大半です。
他の公的支援制度と併用できる?
生活保護は「最後のセーフティネット」のため、原則として
他の制度を利用しても生活できない場合に適用されます。
たとえば
- 失業給付(ハローワーク)
- 住居確保給付金
- 生活福祉資金貸付制度
といった制度を優先的に利用するよう求められます。
よくある誤解と偏見
「持ち家があると絶対に受給できない」
→ 住宅の資産価値や居住状況によっては
例外的に持ち家に住みながら受給できるケースもあります。
「生活保護を受けたら一生抜けられない」
→ 実際には就労支援を受けながら自立を目指す人も多く
受給から数年で生活保護を離脱するケースもあります。
「生活保護を受けると家族に迷惑がかかる」
→ 親族に扶養照会は行われますが、必ずしも仕送り義務が
発生するわけではありません。
生活保護と他の制度の比較(メリット・デメリット)

💡関連記事:最新の債務整理方法と法改正ポイントを解説|利用の流れと注意点
生活保護でよくあるトラブル事例
過去には以下のようなトラブルが報告されています。
- 不正受給
収入を申告せずに受給し、後に返還を求められるケース - 申請を受け付けてもらえない
窓口で「まだ働けるから」と門前払いされる事例
(実際には申請権は誰にでもあります) - 闇金との二重問題
生活保護を受給しながら闇金に借金し、返済トラブルに
発展してしまうケース
🔗 参考:弁護士ほっとらいん|生活保護を不正受給すると起こりうるリスク
生活保護受給者の家賃について
生活保護では「住宅扶助」があり、地域ごとの基準額まで
家賃を支給してもらえます。
たとえば東京都区部では単身世帯で5万3,700円が
上限となっています(2025年6月時点)。
🔗 参考元:厚生労働省|生活保護制度の概要等について
生活保護の支給日と休日の場合
- 支給日は原則として毎月1回(4週ごと)。
- 支給日が土日や祝日に当たる場合は、その直前の
平日に前倒しされることが一般的です。 - 詳細は自治体や担当ケースワーカーに必ず確認しましょう。
生活保護受給者の医療費は?
生活保護の受給者は、医療扶助により
原則自己負担なしで医療を受けられます。
ただし、自由診療や保険適用外の治療は対象外です。
生活保護を受給しながら働く場合
- 就労収入は一部控除され、残りは収入認定されます。
- 一定額を超えると生活保護費は減額されますが、その分
自立に向けたステップアップ として評価されます。 - 就労を継続し、生活費を自力でまかなえるようになれば
生活保護からの脱却も可能です。
まとめ|生活保護は「最後のセーフティネット」
- 生活保護は誰でも申請可能な公的制度
- 支給額は地域や世帯状況によって変動
- 医療費や家賃も含め幅広く支援
- 他の制度を利用しても生活が困難なときに適用
- 誤解や偏見に惑わされず、必要なら迷わず相談を
まずはお住まいの市区町村の福祉事務所、または
法テラス(日本司法支援センター) に相談することをおすすめします。
執筆:安達拓郎(金融ライター)
監修:闇金情報暴露マガジン編集部
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