「住民税や所得税が払えない…」
そんな状況に直面すると、不安や焦りを感じる人は
少なくありません。
しかし、焦って消費者金融や違法な個人間融資に頼ることは
絶対に避けるべきです。
本記事では
闇金情報暴露マガジン編集部の金融ライター安達拓郎が
税金が払えないときの正しい対処法を解説します。
延滞金や差し押さえを防ぐ制度、公的な相談窓口についても紹介します。
税金を滞納した場合に起こるリスク
税金を滞納すると、次のような不利益が発生します。
- 延滞金の発生：本来の税額に加えて加算される
- 督促状や催告書が届く
- 財産の差し押さえ：給与や預金、不動産が対象となることも
税金は「国や自治体に対する債務」であり
民間の借金よりも強制力が非常に強い点が特徴です。
納税猶予制度を活用する
税金が払えない場合は、放置せずに猶予制度を利用しましょう。
国税（所得税など）
- 「納税の猶予制度」
- 災害・病気・失業などで一時的に納税が困難な場合に適用
- 原則1年間、最長2年間まで延長可能
住民税（市区町村税）
- 自治体ごとに「納税の猶予」や「分割払い」の相談窓口を設置
- 所得の急減や失業などの事情を説明すれば柔軟に対応してもらえるケースが多い
分納や減免制度を利用する
税金を「一括で払うのは難しい」という場合は
分割納付（分納）を申請可能です。
さらに、低所得や災害による困窮がある場合は
一部免除や減免制度が適用されることもあります。
💡 関連記事：国民健康保険料・国民年金が払えないときの対処法｜延滞や差し押さえを防ぐ方法
延滞金を軽減する「換価の猶予」
「延滞金の負担が大きすぎて支払えない」という場合は
換価の猶予を申請することで、延滞金が軽減
または免除される可能性があります。
これは、納税者が誠実に相談している場合に
考慮されやすい制度です。
公的な相談窓口を活用する
税金の滞納を解決するためには、早めに公的機関へ
相談することが大切です。
- 税務署（所得税・消費税などの国税）
- 市区町村役場（住民税や固定資産税などの地方税）
- 法律相談（法テラス）：経済的に困難な人でも無料または低額で相談可能
絶対に避けるべき行動
税金の支払いに困ったとき、次のような行動は危険です。
- 闇金やSNS融資に頼る
- クレジットカード現金化や違法バイト
- 督促状を放置する
これらは一時的に資金を得られても、結果的に
借金地獄や法的トラブルを招きます。
💡 関連記事：お金がないときにやってはいけない危険行動
まとめ｜「払えない」ときは必ず相談を
- 税金の滞納は放置すると延滞金や差し押さえに発展する
- 猶予制度や分納制度を積極的に利用する
- 自治体や税務署に相談すれば解決できる道は必ずある
- 闇金や違法行為には絶対に頼らない
税金が払えないとき、最も避けるべきなのは「黙って放置すること」です。
正しい制度を活用し、安心して生活を再建する一歩を踏み出しましょう。
執筆・監修
執筆：安達拓郎（金融ライター）
監修：闇金情報暴露マガジン編集部
