今回の記事ではお金に困った人向けの記事なっています。お金に困ったらまず何を考えますか？大半の方は資金繰りをしないといけないと考えるのではないでしょうか？ですがその前にやれば焦って資金繰りをしないくていい状況を自ら作ることもできます。それは各自各々、支払いや返済をするところはあるでしょう。まずそこの支払いや返済を見直し、融通の利くところへの支払いや返済を待ってもらう許可をもらえば、資金繰りにも余裕ができます。そこで今回は色々な支払いケースを想定し支払いや返済を遅らせる方法をご紹介します。
①家賃の支払い
賃貸に住まいの方で一番大きな固定費といえば家賃ではないでしょうか？家賃は給与の25~30％に当たります。お金に困ったときに一番初めに支払の相談をする先は家賃を管理している管理会社と大家。黙って滞納するより、支払日より前に「いつまでなら払えるか」を伝えることで意外と待ってくれることがあります。賃貸で借りているという気持ちから罪悪感が出る可能性もありますが、しっかりと伝えることで確実に変わってきます。家賃の支払いが一時的に浮くだけで、もしかすると今困っている支払いにお金を回せる可能性は十分にあるので、この内容は一番参考にしていただきたいです。
②光熱費の支払い
1人暮らしの光熱費は、月1万円台前半〜2万円弱くらい、5人暮らしの光熱費は、月2.5万〜3万円弱くらいです。この金額でも資金繰りに困っているときは、支払いを遅らせることによって余裕は生まれるでしょう。その際に無断で遅らせるのではなく、電気会社・ガス会社・水道会社には必ず連絡を入れ、いつまでに支払いを追いつかせるということを伝え、許可を得て待ってもらえるようにし、各々が停止しないようにしましょう。
③携帯料金の支払い
携帯電話は現代ではだれでも支払いをしているものではないでしょうか？キャリアによって料金が違いますが、例えば大手のドコモの場合、端末分割代を含めると平均9000円ほどと調査の結果で出ていますが体感15000円くらいが平均ではないかと思います。そして少しの遅れならすぐ止まるわけではありませんが、正式に「待ってくれる」と約束されているわけではないです。窓口に相談に行っても「待ちます」とははっきりと答えてくれません。ドコモ公式では、支払期限を過ぎた請求書でも、ドコモショップやコンビニで支払えると案内しています。ただし、延滞利息が加算されます。ですのでドコモなどの携帯電話ショップへの相談は不可。システム上は多少の遅れがあっても通信が停止されることはないので、この辺りもお金に困っている場合はわざと遅らせることで、お金に余裕が生まれるでしょう。
④税金の支払い
例えば車の税金。その支払いがお金に困っているときに請求が来てしまった場合、場合によっては待ってくれることがあります。ただ自動で延長されるわけではなく、申請や相談が必要です。地方税には「納税の猶予」の制度があり、災害、病気・けが、事業不振などで一時に納めるのが難しい場合に、認められることがあります。ですので、きちんとした内容を整理し相談し一時的に待ってもらうようにしましょう。今は例えば車の税金の話をしていますが、ほかの税金関係でも同じ。車の税金の場合でも、お金に困っているときは大きく生活が変わるので是非参考にしていただきたい内容です。
⑤公的支援を視野に
①~④まですべてのことをやったとしても、それでもお金が足りない場合は公的支援を視野に入れましょう。公的支援は、国や自治体が、生活やお金に困っている人を助ける制度。簡単にいうと「民間の貸金業者ではなく、役所や公的機関が用意している支援」です。そしてこの支援５つの支援がありますので下記を参考にしてください。
⑤‐①相談支援
生活困窮者自立支援制度の相談窓口で、生活全般・仕事・家計の相談ができます。支援プラン作成や家計改善支援もあります。
⑤‐②家賃の支援
住居確保給付金のように、離職などで住居を失った、または失うおそれが高い人に、一定期間の家賃相当額を支給する制度があります。一定の収入・資産要件があります。
⑤‐③生活費全体の支援
生活保護は、資産や能力などを活用してもなお生活が難しい人に、最低限度の生活を保障する制度です。世帯や地域の状況で支給額は変わります。
⑤‐④就労支援
すぐに働くのが難しい人向けに、就労準備支援や就労訓練などがあります。
⑤‐⑤家計立て直し支援
家計改善支援で、支出の整理や返済・滞納の立て直しを一緒に考えてもらえます。
まとめ
家賃が払えない、携帯料金が苦しい、税金が払えないみたいなときに使う「相談先・支援制度」が公的支援です。最初の相談先は、たいてい 市区町村の福祉課・生活困窮相談窓口・自立相談支援機関 です。政府広報でも、住まい・家計・就職などの悩みは、まず自治体の相談窓口に問い合わせるよう案内しています。ぜひ参考にしていただきお金に困った場合には、支払先や返済先に相談し生活のバランスをとってみてください。
