ソフト闇金へ申し込んだものの、利息や返済条件を聞いて不安になり、融資をキャンセルしたいと考える人は少なくありません。
しかし、一部のソフト闇金はキャンセルを申し出た利用者に対して、
「審査に時間をかけたからキャンセル料が必要」
「担当者の時間を無駄にした」
「すでに融資の準備を進めている」
「払わないなら勤務先へ連絡する」
などと伝え、金銭を要求することがあります。
確かに、担当者が申し込みを受け、利用者の状況を聞き、審査を進めたあとでキャンセルされれば、「対応した時間が無駄になった」と感じることは理解できます。
最初から借りる意思がないいたずら申し込みや、複数の業者へ無差別に申し込んで連絡を放置する行為も、利用者側にまったく問題がないとはいえません。
それでも、利用者に問題があったことと、ソフト闇金が独自に決めたキャンセル料を取り立ててよいことは別問題です。
ソフト闇金のなかでも、キャンセル料を請求する業者は特に危険です。
なぜなら、まだ一円も借りていない人にまで金銭を要求し、申し込み時に取得した個人情報を取り立ての道具として使う可能性があるからです。
ソフト闇金のキャンセル料とは？
ソフト闇金のキャンセル料とは、申し込み後に融資を断った利用者に対して請求される金銭です。
業者によって名目は異なり、次のような言葉が使われることがあります。
- キャンセル料
- 審査料
- 手続き費用
- 事務手数料
- 迷惑料
- 担当者の人件費
- 融資枠の確保費用
- 個人情報の削除費用
名称が異なっていても、実質的には「融資を受けないなら代わりに金を払え」という請求です。
特に注意したいのは、申し込み時には説明されていなかった料金を、利用者がキャンセルした途端に持ち出すケースです。
金額の計算方法や実際に発生した費用が明らかにされず、担当者が一方的に数千円から数万円を要求するのであれば、一般的なキャンセル規定とは大きく異なります。
キャンセル料を請求するソフト闇金ほど危険
ソフト闇金は、「対応が丁寧」「柔軟に融資する」「怖い取り立てはしない」などと宣伝することがあります。
しかし、融資をキャンセルしただけで金銭を要求するなら、その宣伝を信用するべきではありません。
むしろ、キャンセル料を請求する業者ほど危険な業者だと考える必要があります。
借りる前から取り立てが始まる
通常、借金の返済を求められるのは、お金を借りた後です。
ところがキャンセル料を請求するソフト闇金では、融資が実行されていないにもかかわらず、利用者が取り立ての対象になります。
元金を一円も受け取っていないのに、すでに金銭を要求されるのです。
これは、一般的な借金問題よりも異常な状態です。
借りる前から取り立てを始める業者が、借りた後だけ良心的な対応をするとは考えにくいでしょう。
個人情報を脅しの材料にする可能性がある
ソフト闇金へ申し込む際には、次のような情報を求められることがあります。
- 氏名
- 生年月日
- 住所
- 電話番号
- 勤務先
- 給料日
- 家族の連絡先
- 緊急連絡先
- 身分証明書の画像
- 顔写真
- 銀行口座
キャンセル料を請求する業者は、こうした情報を利用して、
「払わなければ会社へ電話する」
「家族へ申し込み内容を伝える」
「緊急連絡先へ連絡する」
「個人情報をほかの業者へ回す」
などと圧力をかける可能性があります。
金融庁も、高額な違約金やキャンセル料を伴う悪質な取引について、提供した個人情報が悪用されたり、インターネット上で公開されたりする危険があると注意を呼びかけています。
キャンセル料そのものが数千円だったとしても、個人情報を握られた状態で要求される金銭は、単なる事務手数料とはいえません。
一度払うと追加請求されるおそれがある
「少額を払えば終わる」と考え、キャンセル料を振り込んでしまう人もいるかもしれません。
しかし、一度支払ったことで、業者から「脅せば払う相手」と判断される危険があります。
最初はキャンセル料だったものが、次には次のような名目へ変わることも考えられます。
- 支払いが遅れたことによる延滞金
- 担当者への迷惑料
- 回収担当へ引き継いだ費用
- 個人情報の削除費用
- 今後連絡しないための解約金
請求されるたびに支払っても、それで完全に終わる保証はありません。
金融庁も、高額な違約金やキャンセル料の支払いによって生活が悪化し、多重債務へ陥る危険性を指摘しています。
担当者が時間を無駄にしたという主張は理解できる
ここで、ソフト闇金側の事情も考えてみましょう。
申し込みを受けた担当者は、利用者から収入や勤務先、借入状況などを聞き取り、返済日や融資額を調整します。
長時間やり取りしたあとでキャンセルされれば、
「新規の融資件数にならなかった」
「別の申込者へ対応できたはずだ」
「時間と手間を無駄にした」
と感じることはあるでしょう。
特に、最初から借りる意思がないいたずらだった場合、担当者が腹を立てること自体は理解できます。
利用者側も、借りるつもりがないのに申し込んだり、担当者をからかったり、偽の情報で何度も審査を受けたりするべきではありません。
しかし、ここで区別しなければならないことがあります。
担当者が不快に感じることと、利用者へ自由に金銭を請求できることは同じではありません。
いたずら申し込みに問題があるからといって、ソフト闇金がその場で金額を決め、勤務先や家族への連絡を材料に取り立ててよいことにはなりません。
正規業者なら審査後のキャンセル料を請求するのか？
正規の消費者金融でも、審査には時間と人件費がかかります。
それでも、一般的なカードローンや消費者金融の申し込みを審査途中で取り下げたからといって、担当者の対応時間を理由に突然数万円を請求されるのが通常とはいえません。
正規の貸金業者には登録制度があり、貸金業を営む者は原則として内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受ける必要があります。貸金業法は、無登録で貸金業を営むことに加え、無登録業者が貸金業を営む旨の広告や勧誘を行うことも禁止しています。
正規業者にとって、審査にかかる時間や、申し込みが成約しない可能性は事業上のコストです。
もちろん、住宅ローンなどで外部機関への支払いがすでに発生しており、その費用負担について事前に明確な説明と合意がある場合など、具体的な実費が問題になる取引はあります。
しかし、それは「担当者が時間を使ったから、その場で迷惑料を決める」という話とは違います。
事前に書いてあればキャンセル料を請求してもよいのか？
ソフト闇金のウェブサイトに、
「審査後のキャンセルは1万円」
「担当者とのやり取り開始後はキャンセル料が発生する」
と書いてあった場合はどうでしょうか。
事前に表示していたことは、何も説明せず後から請求する場合よりは分かりやすいといえます。
しかし、事前に書いてあったという理由だけで、請求が正当になるわけではありません。
そもそも、貸金業を営むには登録が必要です。キャンセル規定を掲載したからといって、無登録で行う貸付けが正規の金融サービスに変わるわけではありません。
また、次のような規定は、たとえ申し込み画面に書かれていても危険です。
- 融資条件を聞いた後は一切断れない
- 借りなければ高額な料金が発生する
- キャンセル料を払わなければ勤務先へ連絡する
- 金額の根拠や計算方法が示されていない
- 小さな文字で分かりにくく表示されている
- 申し込みを送信するまで詳しい条件を確認できない
「借りるか、キャンセル料を払うか」という二択を迫る仕組みでは、利用者が危険な条件を知った後でも自由に断れません。
申し込み時に表示されていたかどうかだけでなく、金額の根拠、説明方法、同意の自由、請求方法まで確認する必要があります。
通常のキャンセルといたずらは分けて考える
すべてのキャンセルを同じように扱うべきではありません。
通常のキャンセル
申し込んだ時点では本当に借りるつもりだったものの、事情が変わって必要がなくなることがあります。
たとえば、次のようなケースです。
- 家族からお金を借りられた
- 給料や売掛金が予定より早く入った
- 支払先が期限を延ばしてくれた
- 別の公的支援を利用できた
- 返済条件を聞いて危険だと判断した
- 利息が予想以上に高かった
このような事情によるキャンセルまで、「時間を無駄にしたから金を払え」と扱うのは無理があります。
悪質ないたずら申し込み
一方、次のような行為は利用者側にも問題があります。
- 最初から借りる意思がない
- 嘘の個人情報で何度も申し込む
- 担当者をからかうことが目的
- 複数人で繰り返し連絡する
- 意図的に長時間対応させる
- 融資させるふりをして突然連絡を絶つ
こうした行為は決して推奨できません。
しかし、いたずら申し込みだったとしても、ソフト闇金が独自の罰金を決めて取り立てることが正当化されるわけではありません。
本当に被害を受けたと考えるなら、記録を保存し、警察への相談や法的な手続きを検討するのが本来の対応です。
キャンセル料を請求されたときにしてはいけないこと
慌てて振り込まない
「今日中に払えば終わる」と言われても、慌てて振り込まないでください。
一度支払ったからといって、連絡や請求が止まる保証はありません。
相手を挑発しない
危険な請求だからといって、担当者を罵倒したり、挑発する文章を送ったりするのも避けるべきです。
感情的なやり取りは、勤務先や家族への連絡など、嫌がらせを激しくするきっかけになる可能性があります。
新しい個人情報を渡さない
キャンセル手続きに必要だと言われても、次のような情報を追加で渡してはいけません。
- 新しい勤務先情報
- 家族や知人の連絡先
- 別の銀行口座
- キャッシュカード
- インターネットバンキングの情報
- 暗証番号
- SMSで届いた認証コード
- 追加の身分証明書や顔写真
「本人確認が終わればキャンセルできる」という説明をうのみにしないでください。
言われるまま別の業者へ申し込まない
キャンセル料の代わりとして、別のソフト闇金や後払い現金化業者を紹介される場合も注意が必要です。
新たな契約をすることで、被害や個人情報の流出先が増えるおそれがあります。
キャンセル料を請求されたときの対処法
やり取りを保存する
次の情報を消さずに保存してください。
- 業者のウェブサイト
- 申し込み画面
- キャンセル規定
- LINEやSMSのやり取り
- 電話番号
- 担当者名
- 振込先口座
- 請求金額
- 支払期限
- 勤務先や家族への連絡を示唆した文章
- すでに振り込んだ場合は振込明細
画面を削除されたり、アカウントを変更されたりする可能性があるため、スクリーンショットも残しておきましょう。
勤務先や家族への連絡を想定する
すでに勤務先や家族の連絡先を渡している場合は、嫌がらせの電話が来る可能性を考える必要があります。
事情をすべて詳しく話しにくい場合でも、
「不審な金融業者から電話が来る可能性がある」
「本人の在籍や個人情報を答えないでほしい」
「電話の日時と内容を記録してほしい」
と伝えておくことが考えられます。
専門窓口へ相談する
自分だけで業者と交渉しようとせず、早めに外部へ相談してください。
金融庁の注意喚起では、怪しい業者に関する相談先として、金融庁金融サービス利用者相談室、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、日本貸金業協会、各財務局などが案内されています。
すでに脅迫的な連絡が来ている、勤務先や家族へ連絡されている、金銭を振り込んでしまったという場合は、闇金問題を扱う弁護士や司法書士への相談も検討してください。
生命や身体への具体的な危険を告げられた場合は、緊急性に応じて110番通報が必要です。
「少額だから払う」という判断が危険な理由
キャンセル料が3,000円や5,000円程度なら、「これで終わるなら払ったほうが早い」と感じるかもしれません。
しかし、問題は最初の金額だけではありません。
業者が確認したいのは、利用者が要求に応じて金を払う相手かどうかである可能性があります。
少額でも一度支払えば、
「もう少し強く言えば追加で払う」
「勤務先への連絡を示唆すれば応じる」
「別名目でも回収できる」
と判断されるおそれがあります。
また、振り込みによって新しい口座情報や名義を知られることもあります。
そのため、「少額だから安全」「一度だけなら終わる」とは考えないほうがよいでしょう。
キャンセルを認めない業者から借りてはいけない
融資条件を確認し、危険だと感じた利用者が断ることは当然に考えられる行動です。
ところが、キャンセル料を請求するソフト闇金は、その判断を金銭的な圧力で封じようとします。
つまり、利用者は次の二択を迫られます。
- 高い利息でもそのまま借りる
- 借りない代わりにキャンセル料を払う
この時点で、利用者が自由に判断できる取引とはいえません。
さらに、借りる前の相手に対してさえ威圧的な請求を行うなら、返済が遅れたときには、より激しい取り立てを行う危険性があります。
キャンセル料の請求は、その業者の危険性を判断する重要なサインです。
「キャンセル料は払ってくれれば融資はしない」
「今回は特別に半額でよい」
「今日中に払えば個人情報を削除する」
などと譲歩するような言い方をされても、安心してはいけません。
正当なサービスに見せるための言葉であっても、実際には不安を利用して金銭を払わせようとしている可能性があります。
まとめ｜キャンセル料を請求するソフト闇金には絶対に近づかない
ソフト闇金の担当者が、審査後のキャンセルによって時間を無駄にしたと感じること自体は理解できます。
利用者側も、いたずら目的の申し込みや、借りる意思がない状態での無責任な申し込みは避けるべきです。
しかし、それを理由にソフト闇金が独自のキャンセル料を決め、申し込み時に取得した個人情報を使って支払いを迫ることは別問題です。
特に危険なのは、まだ一円も借りていない人を取り立ての対象にすることです。
借りる前から金銭を要求し、勤務先や家族への連絡を示唆する業者が、融資後だけ安全で良心的な対応をするとは考えにくいでしょう。
ソフト闇金のなかでも、キャンセル料を請求する業者ほど危険な業者はいないと考えるべきです。
キャンセル料を請求されたら、少額でも安易に支払わず、やり取りや振込先を保存してください。
そして、業者と一人で交渉を続けるのではなく、警察、消費生活相談窓口、金融関係の相談機関、闇金問題を扱う専門家へ早めに相談しましょう。
「払えば終わる」とは限りません。
融資を受けていなくても、キャンセル料を請求された時点で、すでにトラブルが始まっていると考えて行動する必要があります。
