ソフト闇金への返済ができなくなったとき、司法書士や弁護士への相談を考える人は少なくありません。なかでも、司法書士法人しもひがし法務事務所は、闇金問題を専門的に扱う事務所として広く知られています。
しかし、5ちゃんねるなどの匿名掲示板では、同事務所について「介入後に取り立てが激しくなった」「勤務先へ大量の電話が入り、最終的に退職した」とする投稿も見受けられます。
もちろん、匿名の口コミだけで個別案件の事実関係を確認することはできません。取り立てを行う直接の加害者は、あくまでソフト闇金です。それでも、同じような声が繰り返し投稿されているなら、依頼を検討する人は介入方針とリスクを知っておく必要があります。
この記事では、なぜしもひがし法務事務所の介入後に取り立てが激しくなったと感じる人がいるのか、そして同事務所がソフト闇金の債務相談に本当に適しているのかを考えます。
※本記事は、公開されている事務所の方針やインターネット上の口コミをもとにした論評です。個々の投稿内容が事実であると断定するものではなく、特定の司法書士による違法行為や職務上の義務違反を認定するものでもありません。
しもひがし法務事務所は「ゼロ和解」を基本方針としている
しもひがし法務事務所は、ソフト闇金を含む闇金問題について、業者と利用者の間に債権も債務も存在しないとする「ゼロ和解」を基本方針として公表しています。
著しく高利な闇金の貸付けについては、最高裁判決でも、反倫理的な不法行為の手段として交付された金銭は不法原因給付に当たり、業者側から返還を請求できないとの考え方が示されています。その意味で、闇金へお金を支払わせないという方針には法的な根拠があります。
また、闇金へ元金相当額を返せば、その資金が次の違法融資に使われる可能性もあります。「違法業者へ1円も渡さない」という姿勢は、闇金撲滅という観点では理解できるものです。
しかし、法的に正しい方針が、すべての相談者にとって最も安全な解決になるとは限りません。
なぜ介入後に取り立てが激しくなる可能性があるのか
ソフト闇金から見れば、ゼロ和解を求められることは、利用者から今後一切回収できなくなることを意味します。そのため、介入通知を受けた業者が簡単に諦めず、本人を屈服させる目的で勤務先や緊急連絡先への電話を増やす可能性があります。
しもひがし法務事務所は、ゼロ和解だけでなく、闇金業者の屋号や電話番号、悪質度などをウェブサイトで公開しています。さらに、闇金が利用する銀行口座の凍結にも取り組み、公式サイトでは700件以上を分析したと公表しています。
これらは被害防止につながる活動ですが、闇金側から見れば、単に1人分の返済が止まるだけではありません。集客手段や入金口座まで失う可能性があるため、同事務所を「話し合いの相手」ではなく「営業を妨げる敵」と認識していることも考えられます。
その結果、しもひがし法務事務所が介入したと分かった段階で、見せしめや報復に近い取り立てを始める業者が存在しても不思議ではありません。
ただし、これは公開情報と口コミから考えられる一つの仮説です。事務所名だけを理由に取り立てが激しくなったと立証されたわけではありません。
ほかの司法書士や弁護士では穏便に終わるケースもある
闇金対応を扱う専門家が、すべて同じ方法で交渉しているわけではありません。
現在は閉業しているハピネス司法書士事務所をはじめ、ウォーリア法務事務所、イーライフ司法書士法人、山本総合法律事務所などについては、穏便に話がまとまったとする口コミもあります。
業者ごとの性質や、それまでに支払った金額、勤務先へ連絡される危険などを考慮し、元金相当額を含めた柔軟な着地点を探すのであれば、ソフト闇金側にも和解へ応じる理由が残ります。回収できる金額について合意できれば、勤務先へ嫌がらせを続けて問題を大きくする必要がなくなるからです。
もちろん、元金相当額を支払えば必ず穏便に終わるとは限りません。支払った後に追加請求する悪質業者も存在します。また、本来返済義務のない金銭を闇金へ渡すことには、違法営業を支えるという問題もあります。
それでも相談者が最も避けたいのが勤務先や家族への被害であれば、ゼロ和解だけに固執せず、考えられる方法と危険性を説明したうえで本人に選ばせることが必要ではないでしょうか。
ゼロ和解に成功しても、相談者が失職すれば本当の解決ではない
相談者は、闇金撲滅運動へ参加するために司法書士へ依頼するわけではありません。本人や家族、勤務先への取り立てを止め、生活を立て直すために相談します。
ところが、介入をきっかけに会社への電話が激しくなり、相談者が退職せざるを得なくなったとすれば、たとえ闇金への支払いを止められても生活再建に成功したとはいえません。
数万円の支払いを免れた代わりに毎月の給与を失えば、相談者が受ける経済的損失ははるかに大きくなります。次の仕事がすぐに見つかる保証もなく、家賃や公共料金、正規業者への返済まで滞るおそれがあります。
取り立てを行った直接の責任がソフト闇金にあることは明白です。しかし、闇金対応を専門に掲げる事務所であれば、業者がどのように反応するかをある程度予測し、被害を最小限に抑える方法を検討することも期待されます。
「闇金が悪い」「事務所は介入通知を出して任務を果たした」という説明だけでは、職を失った相談者は救われません。
再就職まで司法書士の責任とはいえない
相談者が退職した後、司法書士が再就職先を探すところまで法的に担当すべきだとはいえません。司法書士は就職支援機関ではなく、通常の委任範囲は闇金との交渉や法的手続だからです。
問題にすべきなのは、再就職に直接協力しないことではありません。
- 勤務先へ連絡される危険を契約前に具体的に説明したか
- 相談者が会社への連絡を最も恐れていると把握していたか
- その業者が介入後に攻撃を強める傾向を把握していたか
- 取り立てが始まった後、再交渉や警察への相談などを速やかに行ったか
- 重大な被害が予想されても、一律にゼロ和解を優先しなかったか
こうした点を確認せず、結果だけを見て「ゼロ和解にしたから解決」と扱うのであれば、相談者本位の対応とは評価しにくいでしょう。
しもひがし法務事務所のスタイルが合う人・合わない人
しもひがし法務事務所の強硬な方針が、すべて間違っているわけではありません。勤務先や家族の連絡先を知られておらず、闇金へ一切支払わずに関係を断ちたい人には、その方針が合う可能性があります。
一方、次のような人は慎重に判断すべきです。
- ソフト闇金へ勤務先の電話番号を伝えている
- すでに会社や家族への連絡を予告されている
- 勤務先が嫌がらせ電話に理解を示してくれそうにない
- 失職すると住居や生活を維持できない
- 支払いをゼロにすることより、関係者へ迷惑をかけず穏便に終わらせたい
このような事情があるなら、依頼前に「介入後に勤務先への電話が増える可能性はあるか」「ゼロ和解以外の方法も検討するか」「取り立てが続いた場合は何をしてくれるのか」を具体的に質問する必要があります。
回答が曖昧な場合や、希望にかかわらず一律の対応になる場合は、複数の司法書士・弁護士へ相談し、方針を比較したほうがよいでしょう。
結論：穏便な解決を最優先する人には適任とは言いにくい
しもひがし法務事務所は、闇金へ一切支払わないゼロ和解や口座凍結に積極的であり、闇金撲滅という観点では一貫した姿勢を持っています。
しかし、相談者にとって重要なのは、事務所の信念を貫いてもらうことではありません。仕事や家族を守りながら、ソフト闇金との関係を終わらせることです。
介入後に勤務先への取り立てが激化し、退職に至ったとする口コミが繰り返し見られる以上、勤務先への被害を避けて穏便に解決したい相談者に、しもひがし法務事務所が適任とは言いにくいと考えます。
同事務所を検討するなら、「闇金問題に強い」という広告や実績件数だけで決めてはいけません。ゼロ和解によって起こり得る反応、勤務先への攻撃が始まった場合の具体的な対応、別の着地点へ切り替える可能性まで確認することが重要です。
ゼロ和解は相談者を守るための手段であって、絶対に守るべき目的ではありません。
相談者が職を失ってもなお「闇金へ払わなかったから解決」とするなら、それは誰のための解決なのでしょうか。闇金への対応で本当に評価されるべきなのは、支払いをゼロにした件数ではなく、相談者の仕事と生活をどれだけ守れたかです。
