「ブラックはいつまで続くのか」「審査で何を見られているのか」
誤情報が広がりやすいテーマだからこそ
信用情報の“公式の仕組み”を正しく押さえることが重要です。
本記事では
国内の信用情報機関（CIC／JICC／KSC）の役割と違い
延滞や債務整理が与える影響
そして自分の情報を確認する手順までを整理し
解説します。
日本の信用情報機関は3つ
個人のクレジットやローンの取引履歴を扱う機関は、主に次の3つです。
- CIC：主にクレジットカード・割賦販売系。
🔗なぜ自分の情報開示に費用がかかるのか？ - JICC（日本信用情報機構）：消費者金融・カードローン等。
🔗本人による開示申し込み(郵送)について - KSC（全国銀行個人信用情報センター）：銀行・信金等。
🔗本人開示の手続について
それぞれ加盟会員の業態が異なるため、同じ出来事でも登録先や扱いが違うことがあります。
「異動（いわゆるブラック）」とは何か
長期延滞や強制解約、代位弁済、自己破産等が発生すると
「異動」と呼ばれる事故情報が登録され
新規与信の審査に通過するのが極めて難しくなります。
登録期間の目安は、CIC・JICCで概ね5年（延滞は解消日から起算）
KSCは内容により異なり破産は最長で約10年が一般的です。
詳細は各機関の公式情報を確認してください。
🔗 参考元：JICCに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？
申込情報・照会履歴も残る
カードやローンを申し込むと「いつ・どこが照会したか」という
申込（照会）履歴が登録されます。
短期間に多重申込をすると「資金繰りが厳しい」と見なされ、審査不利の一因に。
CICとJICCは概ね6か月、KSCは1年が目安です（会員への回答期間は別途定めあり）。
参考記事：アディーレ法律事務所｜自己破産後にローンを組めるのは10年経過後？7年経過後？
自分の信用情報を開示する手順
“推測せず、開示で確認する”のが最短です。
- CIC：スマホ・郵送・窓口。手数料は公式で告知（コンビニの開示利用券等）。
- JICC：公式アプリ／郵送／窓口で開示可。手数料・支払方法は公式をご確認ください。
- KSC：Web本人確認（マイナンバーカード等）や郵送。24年4月以降、郵送手数料が改定。
ポイント：手数料や必要書類は必ず最新の公式告知で確認を。制度や手続は更新される場合があります。
よくある誤解の整理
- 「家族カードの延滞＝家族全員がブラック」
家族カードの利用情報は本会員に紐づくのが原則。
個々の信用情報は本人単位で管理されます。 - 「デビットカードは信用情報に影響する」
デビットは審査型の与信ではなく、原則として契約情報は登録対象外。
ただし口座の強制解約等は別論点です。 - 「携帯料金の滞納は関係ない」
端末割賦を含む場合は割賦契約として登録され、長期延滞は与信に影響します。
注意：上記は一般論です。各社の契約・登録実務により扱いが異なる場合があります
「払えない」前に連絡と制度活用を
延滞は“発生させない・長期化させない”が鉄則です。
まずはサービス提供会社へ早めに相談（猶予・分割等）し
家計全体の資金繰りを立て直しましょう。
参考記事：
債務整理と信用情報への影響
任意整理・個人再生・自己破産はいずれも信用情報に一定期間登録され
新規与信が難しくなる点は避けられません。
一方で、将来利息のカットや返済負担の適正化など
生活再建のための効果も大きい制度です。
必要性と影響を天秤にかけた上で選択しましょう。
登録期間の目安は前掲の通りです。
それでも審査が通らないときの次善策
- 固定費の圧縮と家計リストア
通信・保険・サブスクの見直し - 公的支援制度の活用
生活福祉資金、住居確保給付金、生活困窮者自立支援等 - 債務整理の検討
弁護士・司法書士への無料相談 - 違法な資金調達（闇金・個人融資）に頼らない
被害拡大と信用悪化の近道です。
🔗外部の基本情報： 厚生労働省「生活困窮者自立支援」等（制度要件は各自治体で異なります）
参考記事：
- 💡 医療費が足りないときの対処法
- 💡 スマホ代が払えないときの手順（支払猶予・分割と公的支援）
- 💡 在籍確認なし・月一返済をうたう業者の実態と注意点
まとめ
- 信用情報はCIC／JICC／KSCの3機関に分かれ、事故情報や申込履歴の登録期間がそれぞれ異なる。
- 延滞は解消日から起算。放置は最悪の選択。早めの連絡と制度活用で長期化を避ける。
- 自分の状況は開示で確認し、誤情報ではなく公式情報を基準に判断する。
- 生活再建のために、家計の見直し／公的支援／債務整理を段階的に検討。違法融資には近寄らない。
執筆：安達拓郎（金融ライター）
監修：闇金情報暴露マガジン編集部
注意事項（中立性の明示）
本記事は情報提供を目的としたものであり
特定の金融商品・サービスの利用を推奨するものではありません。
制度・運用・手数料は変更されることがあります。
最新の公式情報をご確認のうえ
最終判断は公的機関・専門家にご相談ください。
