「ブラックでも利用可能」「借金ではありません」「商品を購入すれば即日キャッシュバック」
このような宣伝を見て、後払い現金化の利用を考えている人もいるかもしれません。
しかし、業者から先に現金を受け取り、給料日などに受取額を大きく上回る商品代金を支払うのであれば、お金の流れは短期高利の貸付けとほとんど変わりません。
たとえば、キャッシュバックとして3万円を受け取り、数週間後に商品代金として5万円を支払う取引では、利用者は短期間で2万円もの差額を負担します。
「融資」を「キャッシュバック」、「返済」を「商品代金」と呼び換えているだけであれば、その実態は超高利貸しの闇金に極めて近いといえるでしょう。
金融庁も、形式上は商品売買であっても、経済的な実態が貸付けであり、それを業として行う場合は貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。貸金業登録を受けずに貸付けを行えば、違法なヤミ金融業者として処罰の対象になり得ます。
この記事では、危険な後払い現金化の仕組み、正規の後払い決済との違い、利用前に確認すべきポイント、そして信用情報に不安がある人が現金化へ申し込む前に取るべき行動を解説します。
後払い現金化とはどのような仕組みなのか
後払い現金化とは、形式上は商品を後払いで購入し、商品代金を支払う前に、キャッシュバックやレビュー報酬などの名目で現金を受け取る取引です。
典型的な流れは次のようになります。
- 利用者が商品を後払いで購入する
- 業者がキャッシュバックなどの名目で現金を振り込む
- 利用者が給料日などに商品代金を支払う
- 業者は先に渡した金額と商品代金との差額を得る
たとえば、利用者の口座へ3万円が振り込まれ、給料日に5万円を支払う場合、業者は短期間で2万円の差額を得ます。
表面上は商品売買ですが、実際のお金の動きは次のとおりです。
今日3万円を受け取り、給料日に5万円を支払う
利用者が欲しいのは商品ではなく現金であり、業者の利益も商品の価値ではなく、先に渡す金額と後日回収する金額の差から生まれています。
消費者庁も、後払い現金化では、商品価値と販売価格が見合わない場合があり、利用者も商品購入ではなく、すぐに現金を受け取ることを目的としている傾向があると説明しています。
後払い現金化が闇金と呼ばれる理由
後払い現金化が闇金と呼ばれるのは、単に手数料が高いからではありません。
最大の理由は、現金を先に渡し、短期間後にそれを大きく上回る金額を回収する構造が、短期高利の貸付けと似ているからです。
通常の闇金であれば、業者が3万円を融資し、給料日に5万円を返済させます。
後払い現金化では、同じようなお金の流れを次のように言い換えます。
- 融資ではなくキャッシュバック
- 返済ではなく商品代金
- 利息ではなく販売価格との差額
- 取り立てではなく未払い代金の請求
しかし、名前を変えても、利用者の口座へ入る金額と、後日出ていく金額は変わりません。
商品販売が本当の目的なら、業者は商品の品質や機能、価格を中心に宣伝するはずです。ところが危険な後払い現金化では、次のような言葉が前面に出ます。
- 即日現金化
- ブラックでも利用可能
- 借金ではない
- 審査が簡単
- 給料日に支払い
- 最短数分で振込み
これは商品を売るための宣伝というより、現金を必要としている人を集めるための宣伝です。
金融庁は、「金融ブラックOK」「借金ではありません」「即日現金化」などの誘い文句に注意するよう呼びかけています。
正規の後払い現金化業者は存在するのか
ここは誤解しやすい部分です。
正規の後払い決済サービスは存在します。しかし、安全な後払い現金化業者を探せばよい、という考え方は危険です。
正規の後払い決済は、利用者が商品やサービスを先に受け取り、代金を後から支払う仕組みです。
たとえば通販で商品を購入し、商品到着後や翌月に代金を支払うケースが該当します。
正規の後払い決済では、利用者が受け取るものは原則として商品やサービスです。後払い業者が、生活費として使える数万円を購入者の銀行口座へ振り込むことがサービスの中心ではありません。
一方、後払い現金化では、利用者の目的が商品ではなく、最初に口座へ振り込まれる現金になっています。
つまり、比較すべきなのは、
- 正規の後払い現金化業者
- 違法な後払い現金化業者
ではありません。
本来は、
- 商品やサービスを購入するための正規の後払い決済
- 現金を得るために商品売買を利用する危険な後払い現金化
を分けて考える必要があります。
「正規業者を見つければ現金化しても安全」とは考えず、現金化を目的とする取引そのものを避けるのが最も安全です。
正規のキャッシュバックとの違い
正規企業でも、キャンペーン特典として銀行口座へ現金を振り込む場合はあります。
たとえば通信回線やクレジットカードなどでは、契約後に一定の条件を満たすことで、数か月後に特典が支払われることがあります。
そのため、「銀行振込みによるキャッシュバックはすべて違法」とは言えません。
ただし、危険な後払い現金化とは目的と順序が異なります。
正規のキャッシュバック
- 価値のある商品やサービスが中心
- 商品購入やサービス契約の特典
- 開通や継続利用などの条件がある
- キャッシュバックは取引の一部
- 利用者は商品やサービスを必要としている
危険な後払い現金化
- 現金を受け取ることが中心
- 代金を払う前に現金が振り込まれる
- 振込みが申込み当日など非常に早い
- 給料日に受取額より高い金額を支払う
- 商品の価値や内容が重視されていない
最大の違和感は、キャッシュバックの金額だけではありません。
なぜ、まだ代金を支払っていない購入者へ、小規模な販売会社が申込み直後に数万円を振り込むのか
この疑問に合理的な説明ができない取引は、一般的な販売促進とは考えにくいでしょう。
3万円を振り込み、後日5万円を回収するなら、3万円は無料の特典ではありません。5万円を回収するために先に出している資金と見るほうが自然です。
危険な後払い現金化業者を見抜くポイント
危険な業者は、サイトの見た目や会社名だけでは判断できません。
きれいなホームページがあり、利用規約や会社概要が掲載されていても、それだけで安全とは限りません。
次の項目に複数当てはまる場合は、利用を中止してください。
購入者の口座へ即日現金を振り込む
商品を販売する会社なのに、代金を支払っていない購入者へ現金を振り込む場合は注意が必要です。
特に、その振込みがサービスの中心になっているなら、通常の後払い決済ではなく、現金化目的の取引である可能性が高くなります。
受取額より高い商品代金を給料日に請求する
3万円を受け取り、給料日に5万円を支払うような取引では、短期間で大きな負担が発生します。
業者が「利息ではない」「商品代金だから金利規制とは関係ない」と説明しても、それだけで安全とは判断できません。
金融庁は、形式上の商品売買でも、経済的な実態が貸付けであれば、貸金業に該当するおそれがあるとしています。
商品の内容や市場価値が分からない
数万円の商品であるにもかかわらず、実体が簡単な画像、電子書籍、情報商材などで、価格に見合う価値が説明されていない場合は危険です。
商品がなくても取引が成立するように見えるなら、その商品は現金の受け渡しを売買に見せるために置かれているだけかもしれません。
「借金ではない」と何度も強調する
本当に一般的な商品販売であれば、通常は「これは借金ではありません」と何度も説明する必要はありません。
「借金ではないから安心」「信用情報に影響しない」「ブラックでも問題ない」と強調する業者ほど、利用者が借入れに近い目的で申し込むことを理解している可能性があります。
勤務先や給料日を詳しく聞く
普通の商品販売でも、後払い審査で一定の個人情報を確認する場合はあります。
しかし、勤務先、勤続年数、月収、給料日、緊急連絡先、家族の連絡先まで詳しく聞き、振込額を決める場合は注意してください。
商品購入の審査というより、返済能力と回収先を確認している可能性があります。
支払日を給料日に合わせる
商品代金であるにもかかわらず、利用者ごとに給料日を聞き、その日に支払わせる仕組みは不自然です。
給料が入った直後に回収する設計は、短期融資の返済日とよく似ています。
LINEだけで契約が進む
連絡方法がLINEだけで、固定電話がない、所在地が確認できない、運営会社名と振込先名義が一致しない場合は危険度が高まります。
法人登記があることや、特定商取引法に基づく表記があることだけでは、安全性を保証できません。
契約前に総支払額を明示しない
次の内容が契約前に明確に提示されない場合は、申し込まないでください。
- 実際に受け取れる金額
- 最終的に支払う総額
- 支払日
- 商品の内容
- キャンセル条件
- 遅れた場合の対応
- 個人情報の利用目的
「審査後に説明する」「担当者からLINEで案内する」と言われても、条件が分からないまま本人確認書類を送ってはいけません。
勤務先や家族への連絡をほのめかす
日本貸金業協会は、後払い現金化で、支払いが遅れると勤務先へ電話がかかってきたり、「刑事告発する」「個人情報をネット上にさらす」といったメッセージが送られたりする事例を紹介しています。別の業者を利用して支払いを続けた結果、債務が膨らんだ事例もあります。
申込時に家族や勤務先の情報を過剰に求める業者は、その情報を回収の圧力に使う可能性があります。
貸金業登録があれば安全なのか
融資を行う事業者は、原則として財務局長または都道府県知事の貸金業登録を受ける必要があります。
業者が融資に近いサービスを案内している場合は、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認することが重要です。
ただし、登録番号がサイトに書かれているだけでは信用できません。
確認するときは、次の情報をすべて照合してください。
- 会社名
- 登録番号
- 所在地
- 電話番号
- 代表者名
悪質業者が実在する正規業者の登録番号や、よく似た会社名を無断で使う可能性もあります。
また、後払い現金化業者は「貸付けではなく商品販売だ」と主張し、貸金業登録を受けていないことがあります。
登録がないという一点だけで個別の違法性を断定することはできませんが、現金を先に渡し、短期間後により多くの金額を回収する実態があるなら、登録の有無にかかわらず利用を避けるべきです。
ブラックリストの人が利用前に考えるべきこと
信用情報に延滞などが登録され、銀行や消費者金融の審査に通りにくくなると、「ブラックでも利用可能」という言葉が魅力的に見えるかもしれません。
しかし、正規の金融機関が慎重になる状況で、見知らぬ業者が簡単に現金を渡すのには理由があります。
それは、業者が親切だからではありません。
高額な差額を短期間で回収できることや、勤務先や家族の情報を回収手段として使えることを前提にしている可能性があります。
今日3万円を受け取れても、給料日に5万円を支払えば、来月の生活費はさらに不足します。
そして、その5万円を支払うために別の後払い現金化業者を利用すると、利用件数と支払額が増え、抜け出せなくなるおそれがあります。
消費者庁と金融庁も、後払い現金化による高額な支払いによって生活が悪化し、多重債務に陥る危険性を指摘しています。さらに、提供した個人情報が悪用されたり、ネット上にさらされたりする可能性もあります。
後払い現金化を使う前に取るべき行動
現金が必要な理由によって、取るべき行動は異なります。
重要なのは、危険な業者から現金を作る前に、現在の支払いを止める、待ってもらう、減らす、支援につながるという選択肢を確認することです。
支払先へ猶予や分割を相談する
家賃、携帯電話料金、公共料金、税金、保険料、クレジットカードなどは、支払期限を過ぎる前に相談することで、分割払いや支払猶予が認められる場合があります。
相談したから必ず認められるとは限りません。しかし、後払い現金化で高額な差額を負担する前に、まず本来の支払先へ連絡すべきです。
伝える内容は難しくありません。
現在、一括での支払いが難しい状況です。支払日の変更や分割払いについて相談できますか。
無断で支払いを止めるより、先に事情を説明したほうが選択肢を残しやすくなります。
自治体の自立相談支援機関へ相談する
生活費、家賃、仕事、債務など複数の問題が重なっている場合は、自治体の自立相談支援機関へ相談してください。
利用できる制度が分からなくても、現在の収入、世帯状況、必要な支払いを伝えることで、適切な窓口や支援制度につないでもらえる可能性があります。
日本貸金業協会も、生活資金に困っている場合は、地域の自立相談支援機関や社会福祉協議会への相談を案内しています。
社会福祉協議会へ相談する
地域の社会福祉協議会では、世帯の状況に応じて生活福祉資金貸付制度などの相談を受け付けています。
すぐに融資を受けられるとは限らず、審査や必要書類もあります。しかし、違法性が疑われる業者へ個人情報を渡すより先に相談する価値があります。
多重債務の相談窓口を利用する
複数の借入れや支払いに追われている場合、新たな現金化では問題を解決できません。
金融庁は、多重債務相談窓口のほか、金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン、日本貸金業協会などを案内しています。
借金の整理が必要な場合は、弁護士や司法書士への相談も検討してください。法テラスでは、借金に関する相談窓口や、一定の条件を満たす人を対象とした法律相談の案内を行っています。
家族や信頼できる人へ早めに話す
家族に知られたくないために後払い現金化を利用し、その後、業者から勤務先や家族へ連絡されるケースもあります。
隠すために危険な業者を使うことで、かえって周囲へ知られるリスクが高まります。
すべてを説明するのが難しくても、
今月の支払いが足りず、危険な現金化サービスを使いそうになっている
と伝えるだけでも、別の方法を一緒に考えられる可能性があります。
すでに後払い現金化を利用した場合
すでに申し込んだ人は、支払いのために別の業者を利用しないでください。
まず、次の記録を保存します。
- 業者のサイト画面
- 商品説明
- 契約書や利用規約
- LINEやメールのやり取り
- 振込記録
- 請求金額と支払日
- 電話番号
- 勤務先や家族への連絡内容
- 脅迫的なメッセージ
業者とのやり取りを慌てて削除すると、後から取引内容を説明する証拠がなくなります。
そのうえで、消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」、日本貸金業協会、弁護士・司法書士などへ相談してください。金融庁も、後払い現金化に関する相談先として、これらの窓口を案内しています。
身の危険を感じる脅迫や、勤務先への執拗な電話、個人情報を公開するという予告がある場合は、メッセージを保存して警察へ相談しましょう。
後払い現金化を利用する前の最終チェック
次の質問に一つでも「はい」と答えるなら、申込みを中止してください。
- 欲しいのは商品ではなく現金か
- 業者から自分の銀行口座へ現金が振り込まれるか
- 後日、受取額より多い金額を支払うか
- 支払日が給料日に設定されているか
- 商品の市場価値が分からないか
- 「ブラックでも利用可能」と宣伝しているか
- 「借金ではないから安全」と強調しているか
- 勤務先や家族の連絡先を求められるか
- 契約前に総支払額が明示されないか
- 連絡手段がLINEだけか
後払い現金化の危険性は、業者の名称だけでは判断できません。
見るべきなのは、お金の流れです。
先に現金を受け取り、短期間後にそれ以上の金額を支払う
この構造になっているなら、商品売買やキャッシュバックという言葉に安心してはいけません。
まとめ｜今日の現金のために来月の生活を失わないで
危険な後払い現金化業者は、商品を売る会社のように見せながら、実際には利用者へ現金を先に渡し、給料日にそれを大きく上回る金額を回収します。
それは「キャッシュバック」と「商品代金」という名前を使っていても、お金の流れは超高利の短期融資とほとんど変わりません。
正規の後払い決済は、必要な商品やサービスを先に受け取り、代金を後から支払う仕組みです。購入者の口座へ生活費として使える現金を振り込み、給料日に高額な代金を回収する仕組みではありません。
信用情報に不安があり、正規の金融機関を利用できないとしても、後払い現金化を使えば問題が解決するわけではありません。
今日3万円を受け取るために、来月5万円を失えば、生活はさらに苦しくなります。
利用する前に、支払先への相談、自立相談支援機関、社会福祉協議会、多重債務相談窓口、法テラスなどへ連絡してください。
申込み画面を閉じても、今抱えている問題は残ります。
しかし、危険な後払い現金化を利用すれば、現在の問題に新たな高額請求と取り立ての不安が加わります。
今日を乗り切るために、来月の生活まで差し出さないでください。
